check01初回のご相談は無料

 弊社にご相談に来られる方は、周りの方やインターネット等から情報をお聞きしているようですが、「自分の場合はどうなんだろう?」と思っている方がたくさんいらっしゃいます。

 悩んでいるうちに時間が経ってしまってしまうこともありますので、無料相談をご利用いただき、少しでも疑問や悩みを解決していただければと思います。

 ご質問がありましたら、お気軽にお電話くださいませ。

check01お客様のご自宅などへお伺いします

 ご相談・打ち合わせでお会いするときは、ご希望によってお客様のご自宅又は指定する場所へこちらからお伺いすることできます

 「子供が小さいので自宅へ来てほしい」「家の近くの喫茶店で打ち合わせがしたい」などのご希望がありましたら、お気軽におっしゃっていただければと思います。

 もちろん、ご来社いただいてのご相談・打ち合わせも大丈夫です。

check01韓国証明書の取り寄せOK

 韓国籍の方が帰化申請をおこなう場合、韓国の証明書が必要となりますが、特別永住者の方は、「証明書の取得方法がよくわからない」という方がほとんどです。

 弊社では、韓国の証明書の取得手続きもおこなっております。

 証明書の実費(1通165円×必要数)は別途となりますが、証明書取得に関する代行や郵送に関する費用は報酬に含まれており、実費を除いて追加料金が発生することは原則としてありませんので、ご安心ください。

 ただし、「登録基準地」という韓国の住所のようなものをお教えいただく必要があります。
(外国人登録証の右上に「国籍等」というところに一部記載されております。)

check01韓国証明書の翻訳もOK  

 韓国の証明書は、ハングルで記載されておりますので、法務局に提出する際にはその日本語訳が必要となります。

 弊社では、取り寄せた韓国の証明書の翻訳についても、何通でも翻訳をいたします
 通常、ご両親が健在で申請する方が韓国に登録されている場合は、11通必要となります。
 翻訳をどこかに依頼すると1通2,000円前後ぐらいかと思われますが、11通で22,000円となります。
 また、古い戸籍が必要となる場合は、1通のページ数が多くなるケースがほとんどで、翻訳料も1ページ×2,000円となり、5ページあれば、1通の翻訳だけで10,000円となってしまいます。

 弊社では、翻訳料については、報酬以外に追加料金が発生することはありませんので、安心してご依頼いただければと思います。

check01帰化後の手続きもしっかりサポート

 帰化が許可されますと、法務局で身分証明書という書類を受け取りにいく必要がありますが、その後、市区町村役場で帰化届を提出する必要があります。
 この手続きで、帰化に関する手続きは、一応、完了となります。

 ただ、運転免許証の変更や国民健康保険等の手続きが必要となる場合がありますので、こちらの手続きも忘れずに済ましておきたい手続きとなります。

check01名古屋韓国総領事館への国籍喪失申告もサポート

 韓国の領事館へ日本国籍になったことを届出(「国籍喪失申告」といいます)をおこなうことも必要となりますが、ご希望の方には、この手続きについてもサポートしております。

 

 帰化申請から帰化後の手続きのサポートも報酬に含まれておりますので、追加で報酬をお願いすることはありません。

 帰化申請は、書類の収集や作成にあたっては、申請するご本人だけでなく、ご両親のご協力も必要となってくる場合がありますが、ご依頼いただいた方にお願いすることは必要最低限にするよう進めていきます。

 

 帰化申請できるのかどうか、手続きの流れやその他ご質問がありましたら、お気軽にご相談くださいませ。

 

電話でのお問合せ・相談はこちらから(初回無料です)
052-528-1507
(受付時間:月〜土曜日の9時〜20時)

お電話いただくと「ありがとうございます、フレックス行政書士事務所です。」と出ますので、「帰化申請を依頼したい」「帰化申請について相談したい」などご用件をお願いします。

名古屋帰化申請サポートセンター(フレックス行政書士事務所運営)
〒451-0016 愛知県名古屋市西区庄内通4-12 あさひビル4C
お客様専用安心ダイヤル
TEL:052-528-1507 
FAX:052-528-1508
受付時間:月〜土 9時〜20時(初回相談無料)
メールでのお問合せ:info@taka-office.com

※お電話いただく際にご注意ください。
  • お名前を必ずお願いします。
  • 書類の書き方についてのご相談はお受けしておりません。書類の書き方に関してご不明な場合は、左のリンクから提出先の役所へ確認をお願いします。
※行政書士には、お客様からお聞きしたことを誰にも漏らさない義務(守秘義務)が法律で定められていますのでご安心ください!