帰化申請をする方の中に個人事業主の方もいらっしゃると思います。

個人事業主の場合、確定申告書の写しや提出しなければいけない納税証明書の種類が増えます。帰化申請の要件のうちの1つである、「素行条件」を満たしているかどうかを判断するためです。

素行条件の例としては、「しっかりと納税をしているかどうか」というものがありますが、個人の所得だけでなく、事業として納税しているかどうかを納税証明書で確認するためが複数の種類になってしまいます。

納税をしているということが1つのポイントになりますが、個人事業主の場合、所得が少ない場合があります。

この場合、帰化をした場合、「国に頼ることなく生活できるか？」という「生計条件」を満たさない場合があります。

収入が少ないだけですと、売上をあげて、また、チャレンジするということになりますが、売上・経費と比べて、所得が少ない場合には、修正申告が必要となる場合もありますので、この点にはご注意ください。