帰化が許可される条件の1つに

素行が善良であること

というものがあります。

素行が善良というのは、

・税金をきちんと納めている

・交通違反の程度

・前科がないこと

・社会に迷惑をかけるような行為をしていないこと

などがあげられます。

納税をしていて、交通事故・違反、犯罪歴もないという場合には、素行に関する条件は問題ないかと思われますが、下記に該当する場合には、注意が必要です。

・所得税、法人税などに関して、重加算税、無申告加算税、過少申告課税を頻繁に払っている。

・5年以内に禁固以上の刑に服している。

・同じ交通違反を何度も繰り返している。

・帰化を申請する者、あるいはその親族が暴力団に加入していたり、密接に関わっている。

・運送業や風営法に基づく営業など許認可を必要とする事業を許可を受けないで行っている。

素行条件Q&A

Q　4年前にシートベルト違反をしてしまいましたが、帰化申請できますか？

A　素行条件の中には、交通違反についても考慮することになっていますが、シートベルト違反のみであれば帰化の許可が下りる可能性が高いです。

Q　免許を取得してから3年ですが、その前に原付で一旦停止違反とスピード違反をしています。原付での違反も交通違反の中に入りますか？

A　原付での違反も交通違反に入ります。

Q　過去に破産している場合は、帰化はムリですか？

A　破産に至った経緯や破産をしていからどれぐらい経過しているか、現在の状況などを総合的に考える必要があり、一概には、いえません。

Q　個人事業主ですが、2年前に税金を納めるのを忘れていて、昨年、一緒に納税しました。遅れて納税した場合、帰化は難しいですか？

A　納税していれば、問題ないかと思われます。ただし、税金の種類や納税が遅れた回数などによっては、難しい場合もあります。

生計条件とは、

日本で生活できるだけの収入が自分又は自分以外の同居の家族にあるかどうか

ということです。

生計条件が免除される場合

下記に該当する場合には、生計条件が免除されます。

・日本人の子（養子を除く）で日本に住所を有する人
・日本人の養子で引き続き１年以上日本に住所を有し、縁組のときに本国で未成年であった人
・元日本人（日本に帰化した後、日本国籍を失った人を除く）で日本に住所を有する人。
・日本生まれで出生のときから無国籍で引き続き３年以上日本に住所を有する人
 

生計条件Q&A

Q　帰化申請をするには、貯金がないとダメですか？

A　貯金がない場合でも許可される可能性がありますので、一概には、いえません。貯金は、もちろんあるほうがよいのですが、貯金がないことだけをもって、不許可とする可能性は低いと思われます。

貯金よりも、「月々の収入によって生活できるかどうか」のほうが大きなウェイトを占めてるという印象です。

Q　前の仕事は、2年半続けたのですが、今の会社では、3ヶ月しか勤務していません。帰化できますでしょうか？

A　 現在の会社での勤務期間が短い場合には、帰化した後の生活ができるかどうかが認められない可能性が高いと思われます。

永住許可とは、日本で別の在留資格で在留している外国人の方が、日本に永住を希望する場合に、法務大臣が永住を認める許可です。

永住者の在留資格は、在留活動・在留期間に制限がなく、これからずっと日本に住もうと考えている方にとって、永住者への変更したい思うのは自然なことと思います。

永住者のメリット

永住者になると、次のようなメリットが考えられます。 

１．活動に制限がないので、職業を自由に選べる

２．在留期間に制限がないので、更新手続きがない

３．配偶者・子が永住許可を申請した場合、審査が簡易となる

４．国籍は変わらない

５．日本で生活する上での信用を得ることができる

１．基本要件

・素行が善良であること

前科前歴がないことや、納税をしているかどうかなどをいいます。

・日本の法律を守って生活していれば、問題ないです。

・独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。

通常の生活のできる程度の資産や収入があれば、問題ありません。

・法務大臣が、その者の永住が日本の利益に合致すると認めたとき。

永住を許可することが、日本の社会、経済にとって有益であるでなければならないことを指しますが、この判断は、国土の条件、人口の動向等日本社会の外国人受入れ能力、出入国管理を取り巻く内外の諸情勢その他あらゆる事情を勘案して行われるものとされています。 

※　日本人の配偶者及び子、または特別永住者の配偶者及び子は、?と?の要件が不要になります。

２．その他の要件

原則として、おおむね１０年以上引き続き日本に在留していることが必要となります。

ただし、留学生として来日し、学校卒業後、就職している場合には、就労ビザに変更後、おおむね５年以上の在留歴が必要とされています。

１０年在留には、次の例外があります。

・日本人，永住者及び特別永住者の配偶者の場合

実態を伴った婚姻生活が３年以上継続していることが必要とされています。

ただし、海外で婚姻の同居歴がある場合には，婚姻後３年経過し、かつ，１年以上本邦に在留していることが必要となります。

その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していることが必要です。
・定住者の場合

 「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していることが必要です。
・難民の認定を受けた者の場合

認定後５年以上継続して本邦に在留していること が必要とされています。
・外交，社会，経済，文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で，５年以上本邦に在留していることが必要です。

また、上記に加えて、現在の在留資格が、最長の在留資格である必要があります。

例えば、「人文知識・国際業務」「技術」「日本人の配偶者等」の在留資格の場合は、３年です。

永住許可申請の必要書類は、次の通りです。

【日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格の場合】

１．永住許可申請書

２．パスポート、外国人登録証明書

３．身分関係を証明する書類

・申請人が日本人の配偶者の場合・・・配偶者の方の戸籍謄本

・申請人が日本人の子である場合・・・日本人親の戸籍謄本

・申請人が永住者の配偶者である場合・・配偶者との婚姻証明書、申請人と配偶者との身分関係を証するもの

４．申請人を含む家族全員の外国人登録原票記載事項証明書

５．申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する資料

　・会社等の勤務の場合・・・在職証明書

　・自営業等の場合・・・確定申告書控えの写し、営業許可書の写し

６．過去1年分の所得及び納税証明書

７．身元保証書

※　ケースによって、上記のほかに必要となる書類があります。

【定住者の在留資格の場合】

１．永住許可申請書

２．パスポート、外国人登録証明書

３．理由書

４．身分関係を証明する資料（戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書等）

５．申請人を含む家族全員の外国人登録原票記載事項証明書

６．申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する資料

　・会社等の勤務の場合・・・在職証明書

　・自営業等の場合・・・確定申告書控えの写し、営業許可書の写し

７． 過去3年分の所得及び納税証明書

８．申請人等の資産を証明する資料(預貯金通帳の写し、不動産の登記事項証明書等）

９．身元保証書

１０．日本への貢献に係る資料

※　ケースによって、上記のほかに必要となる書類があります。

【就労関係の在留資格及び家族滞在の場合】

１．永住許可申請書

２．パスポート、外国人登録証明書

３．理由書

４．身分関係を証明する資料（戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書等）

５．申請人を含む家族全員の外国人登録原票記載事項証明書

６．申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する資料

　・会社等の勤務の場合・・・在職証明書

　・自営業等の場合・・・確定申告書控えの写し、営業許可書の写し

７． 過去3年分の所得及び納税証明書

８．申請人等の資産を証明する資料(預貯金通帳の写し、不動産の登記事項証明書等）

９．身元保証書

１０．日本への貢献に係る資料

※　ケースによって、上記のほかに必要となる書類があります。

永住許可申請の費用

永住許可申請の手数料は、8,000円　です。

永住許可申請の必要書類の準備

　　　　　　↓

入国管理局へ申請

　　　　　　↓

　　　結果通知

許可までの期間

永住許可は、申請をおこなってから６ヶ月ほどを審査期間としています。

・名古屋の税理士伊藤初彦のブログ
若い方からシニアの方まで、起業を考えている方又はもうすでに経営をされている方で起業間もない方へのアドバイスなど。

・債務整理　名古屋/宮本司法書士事務所
借金・過払いの解決のご相談・手続きのサポートをおこなっています。会社帰り・土日祝日もご相談可能です。

・サンデー開発
液体ガラスコーティング、アパート・マンションの管理、土地活用のご提案。

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また、難しい法律用語を使わないようにしていますので、若干、意味内容が正確ではない場合がありますので、ご了承ください。

特別永住の方	147,000円
特別永住以外の方	157,500円

■申請者が夫婦二人（法人代表者と専業主婦の場合）

特別永住の方	241,500円
特別永住以外の方	273,500円

※　15歳未満のお子様も一緒に申請する場合は、お子様に関しては、無料で申請書類の作成等をおこないます。

特別永住の方	210,500円
特別永住以外の方	221,000円

特別永住の方	325,500円
特別永住以外の方	346,500円

※　上記にあたらない場合や「ご自身の場合について聞いてみたい」という方は、お気軽にお問合せくださいませ。

（許可数を許可数+不許可数で割って許可率を計算しています。）

この表を見ると、最低が98.2％ですので、申請すればほぼ許可されるということですね。

※　法務省のHPの表の数字で計算（許可者数÷申請者数）すると、100％を超える年度がありますので、年度別の許可数を許可数+不許可数で割っています。法務省のHPの数字で計算すると100％を超える年があるのは、帰化申請は、申請から許可までの期間が申請者によってかわったり、申請から許可までが年をまたぐことがほとんどだからかと思われます。

【資料】

法務省のホームページ

　　　　　↓

帰化許可申請者数等の推移

その後、帰化の許可後の手続きを市区町村役場・警察署などでおこないます。主な手続きとして、次のようなものがあります。

【市区町村役場】

・帰化届の提出

・外国人カードの返納

・国民年金・国民健康保険

【警察署】

・運転免許証の国籍欄の変更

※　運転免許証の国籍欄については、更新までは、免許証の裏に記載されるのみとなります。

【パスポートの作成】

海外に行かれる場合などは、日本のパスポートを作成しておく必要があります。

【国籍喪失の申告】

韓国の戸籍から名前を削除するための手続きです。

国籍喪失の申告をおこなわなくても、帰化の許可があった時点で韓国の国籍はなくなっておりますので、二重国籍とはなりません。

ただ、戸籍には残りますので、韓国の戸籍から名前を消すために、手続きが必要となりますが、国籍喪失の申告をおこなっていない方も多いようです。

国籍喪失届を出すことで、韓国の戸籍から消えることとなります。

国籍喪失届は、下記の書類が必要となります。

【日本の書類】

・戸籍謄本（帰化届を提出した際の戸籍）

・住民票

※　ハングルへの訳が必要となります。 

【韓国の書類】

・基本証明書

・家族関係証明書

・婚姻関係証明書（婚姻している場合）

※　上記書類は、帰化の申請をする際に取得しているかと思いますが、同じ書類です。

日本の書類と韓国の書類が準備できましたら、管轄の韓国領事館にて書類を提出します。

提出部数は各１部となります。